介護保険制度の利用増加
誰もがご存知の通り、日本は急激に高齢化社会に向かっています。日本人の平均寿命は既に男女共80歳を超えました。（男性が80.79歳、女性が87.05歳、2015年時点）
これほどの長寿大国である日本で、確かに自分や家族が長生きするのは嬉しいことなのですが、反面、長期になるかもしれない介護がどの時点で必要になってくるのかは、それだけは誰にもわからないことなのです。
よく「2025年問題」といわれています。ここで言う2025年の意味は、団塊世代と呼ばれた1947～1949年生まれの人、現在でいえば60代の後半世代の人が75歳あたりの後期高齢者に該当するようになる年という点にあるのです。
既に高齢者人口はどんどん増加していますが、その傾向がもっと強まっていきます。それに伴って公的介護保険制度を利用する人の数も増加しています。ここに輪をかけて団塊世代が70代に突入してくのですから、到底無視できる問題ではないのです。
介護保険には自己負担もありますが、実際にはそれ以上に費用がかかっています。そうした費用を年金収入から捻出しているのが現在の仕組みです。
年金は一生涯受け取れるわけですが、この年金収入は介護費用に向けて備える必要がある大事な収入源となります。そんなこともあって、ここでは、介護費用の側からみた年金についても考えてみましょう。